税制優遇/金利優遇

注文住宅で国が推進する長期優良住宅や認定低炭素住宅を建てると、住宅ローン・投資型減税や固定資産税・登記費用などの面で税制優遇が受けられます。他にも注文住宅の性能により固定金利型住宅ローン(フラット35)では金利優遇が受けられお得です。

税制優遇

【住宅ローン減税】2025年12月31日迄の入居

毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得単価のうちいずれか少ない方の金額の0.7%が13年間に渡り所得税の額から控除されます。所得税で控除しきれない分は住民税からも控除されます。

省エネ基準不適合住宅	低炭素住宅	長期優良住宅
控除対象限度 3000万円最大の控除額 273万円	控除対象限度 5000万円最大の控除額 455万円	控除対象限度 5000万円最大の控除額 455万円

期限が切れても延長を繰り返してきた住宅ローン減税ですが、2024年以降に建築確認を受ける新築住宅において省エネ基準を満たさない場合、住宅ローン減税を受けられなくなるのでご注意下さい。

川西市　注文住宅　住宅ローン減税 — 引用元：国土交通省 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001614831.pdf

ここでいう省エネ基準とは「断熱等級４＋一次エネ等級４」で2025年に新築で義務化される予定です。

またZEH水準省エネ住宅・長期優良住宅・低炭素住宅は「断熱等級５＋一次エネ等級６」であり、2030年までに新築で義務化される予定の基準です。太陽光発電などの再生可能エネルギーは考慮されません。

長期優良住宅や低炭素住宅は上記基準の他にもそれぞれ条件があるためZEH水準省エネ住宅より優遇されています。

※ 上の表の通り2024年入居分より住宅ローン減税対象の借入限度額が減額(例：長期優良住宅の場合5000万円→4500万円)されましたが、2024年度税制改正により世帯の要件を絞り減額が1年延期になりました。世帯の要件としては18歳以下の子供がいる世帯か夫婦どちらかが39歳以下の世帯となります。

現在政府は年内に終了する予定だった住宅ローン減税を5年間延長する方向で動いています。一定の省エネ・断熱性能があれば現在と同じ条件が適用されますので、川西市で注文住宅を建てようと考えている方には朗報かと思います。新築に係る変更点は、➀災害レッドゾーンは対象外 ➁2028年よりZEH水準以上でないと対象外、の二点になりそうですので注文住宅を建築する場所やお家の性能にはご注意が必要です。

【投資型減税】2025年12月31日迄の入居

住宅ローン減税は10回なのに対して投資型減税は一括で性能強化費用相当額の10%が所得税の額から控除されます。現金で注文住宅を建築した際は投資型減税一択ですが、住宅ローンを組んで購入した際は住宅ローン減税と投資型減税のどちらかを選択することが可能です。

一般の住宅

低炭素住宅

長期優良住宅

投資型減税の適用無し

控除対象限度 650万円

最大の控除額 65万円

控除対象限度 650万円

最大の控除額 65万円

【不動産取得税】2027年3月31日迄の引渡

一般の住宅

低炭素住宅

長期優良住宅

課税標準から

1200万円控除

課税標準から

1300万円控除

課税標準から

1300万円控除

【固定資産税】2026年3月31日迄の竣工

一般の住宅

低炭素住宅

長期優良住宅

当初3年間適用

税額1/2

当初3年間適用

税額1/2

当初5年間適用

税額1/2

【登録免許税保存登記】2027年3月31日迄の登記

一般の住宅	低炭素住宅	長期優良住宅
軽減税率 0.15%	軽減税率 0.10%	軽減税率 0.10%

【登録免許税移転登記】2027年3月31日迄の登記

一般の住宅	低炭素住宅	長期優良住宅
軽減税率 0.3%	軽減税率 0.1%	軽減税率 0.2%

【贈与税非課税枠】2026年12月31日迄の贈与

断熱等性能等級5又は耐震等級2以上の場合、住宅取得資金贈与の贈与税非課税枠が500万円拡大されます。

一般の住宅

低炭素住宅

長期優良住宅

贈与税非課税枠

500万円

贈与税非課税枠

1000万円

贈与税非課税枠

1000万円

金利優遇

現在、固定金利型住宅ローンであるフラット35で住宅ローンを組む際には様々な金利優遇があります。1ポイントで5年間0.25%の優遇が得られ、合計が上限の6ポイントになると当初5年間の金利が1%優遇され6年目～10年目の金利が0.5%優遇されます。

川西市で注文住宅を建築するのにフラット35を利用される際は、【フラット35】子育てプラス・【フラット35】S・【フラット35】維持保全型の併用が多いのではないでしょうか。【フラット35】子育てプラスは子ども1人につき1ポイント、【フラット35】Sは性能に応じて1～3ポイント、【フラット35】維持保全型は長期優良住宅であれば1ポイント付きます。注意点として子育てプラスを利用されない場合の上限は4ポイント＝当初5年間1%優遇となっております。

※ 2023年4月以降、省エネ基準を満たさない家を新築された場合はフラット35が利用不可能ですのでご注意下さい。