2025年の注文住宅

2025年川西市で注文住宅を建築するに当たり注目すべきは下の二つの政策です。

①の補助金もですが➁の住宅ローン減税はその何倍ものメリットがあります。

条件に該当する方には積極的なご利用をおススメします！

➀ 子育てグリーン住宅支援事業 

昨年の子育てエコホーム支援事業に引き続きZEH水準住宅及び長期優良住宅は補助対象でありますが、それぞれZEH水準住宅が80万円から40万円・長期優良住宅が100万円から80万円と昨年まで右肩上がりだった補助額の減額が始まりました。ただし、建て替えの場合は20万円が加算されますので長期優良住宅は人によっては昨年と同じ100万円が補助されます。

代わりに、今最も注目すべきはその一つ上の基準として示されたGX志向型住宅(GXはGreen Transformationの略)でしょう。補助額が160万円と大きく魅力的ですが、注文住宅を建築するハウスメーカーや工務店は断熱と設備の両側に本気で取り組まないと達成できない基準となっています。GX志向型住宅の補助金は申込多数により7月22日に終了しました！

間取りにもよりますが、具体的にはサッシはアルミ・給湯器はエコジョーズ・太陽光発電は無しのどれかに当てはまる住宅ではまず達成は無理な基準です。対応できるかどうかを確認するだけでその会社の姿勢が分かると言っても過言ではなりません。なお、申請のタイミングは注文住宅が5/14～、建売住宅が5/30～、賃貸住宅が6/30～と発表がありました。

子育てグリーン住宅支援事業のホームページ：https://kosodate-green.mlit.go.jp

引用元：住宅省エネ2025 https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/tool-download/

※ 追記：2025年2月7日に子育てグリーン住宅支援事業のHPが開設され、GX志向型住宅の要件に「高度エネルギーマネジメントシステムによる制御」が追加されました。詳細は検討中とのことですが、HEMSでエネルギーを見える化するだけでなく制御する事まで求められます。従い、高性能なHEMSを入れるにとどまらず給湯器やエアコンなど制御される側の機器も制御に対応している必要があるため想定される費用及び難易度が更に上がったと言えます。

→ 最近公表された手引きによると設定まで確認しないようですので新品を設置すれば良いという形に終着しそうです。

2026年は「みらいエコ住宅2026事業」

11月28日に閣議決定された内容によると、2025年の「子育てグリーン支援事業」の後継として「みらいエコ住宅2026事業」が開始されます(予算成立が条件です)。来年は地域により補助額が違い、川西市は6地域になりますので長期優良住宅で75万円・GX志向型住宅で110万円が補助される予定です。詳細は今後発表されていきますが、GX志向型住宅が50万円減額になったのに対して長期優良住宅は5万円減額である点が目を引きます。2025年、GX志向型住宅が人気を博し補助金が早々になくなった一方で長期優良住宅の方は予算が余りそうである現状を踏まえて、GX志向型住宅の補助金を増やすのではなく長期優良住宅とのバランスを取りに行ったという印象を受けます。

その他の変更点は下の通りです。

・補助対象除外地域の拡大

　これまで災害レッドゾーン(特別警戒地域)や市街化調整区域内の災害イエローゾーン(警戒地域)もNGでしたが、市外化調整区域でない場所でも災害イエローゾーンがNGになりました。正確には更に「災害危険区域」という条件がありますが、行政官庁は補助対象エリアとして災害に対してより厳格に土地を吟味するようになったと言えます。川西市で注文住宅を建てようとしていて土地を探されている方は補助金がもらえない土地だったという事もありえますのでご注意ください。

・注文住宅のZEH水準省エネ住宅のみ申請期日が9月末ですので注意が必要

・GX志向型住宅の性能証明はBELSでのみ可能だったが性能評価書でもOKに

出展：国土交通省 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000310.html

➁ 住宅ローン控除の延期

2024年入居分より住宅ローン減税対象の借入限度額が減額(例：長期優良住宅の場合5000万円→4500万円)されましたが、2024年度税制改正により世帯の要件を絞り減額が1年延期になりました。世帯の要件としては18歳以下の子供がいる世帯か夫婦どちらかが39歳以下の世帯となります。

引用元：国土交通省 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001854843.pdf

2025年末に期限を迎えますが、住団連など業界団体の積極的な働きかけもあり政府は住宅ローン減税制度を5年間延長する方向で調整に入りました。物価高騰や単身世帯の増加を背景に狭い住宅が増えていることもあり、借入限度額を引き上げ減税の適用対象となる住宅の床面積を「50㎡」から「40㎡」に緩和する方針でいるそうです。

現在の制度は借入金額5000万円で長期優良住宅の注文住宅を建築した場合、子育て世帯であれば所得税などから最大35万円が13年間毎年減税される制度であり、分かりにくさはあるものの住宅購入を強く後押ししています。補助金とともに、川西市で注文住宅を建てようとされている方に要注目のトピックです。

引用元：TBS NEWS DIG. https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2329573?display=1