消費税増税後の反動抑止のため、国は次世代住宅ポイント創設・すまい給付金増額・住宅ローン減税期間延長・贈与税の控除額アップを実施します。優遇が大きくなるため、高性能な住宅をお考えの際は消費税増税後が買い時です。
増税時期と経過措置 |
注文住宅にしろ建売住宅にしろ住宅を購入する際、2019年10月以降の決済になると消費税率が8%から10%に増税される予定です。土地は非課税ですので建物に対する支払いのみが高くなることになります。例えば、税抜2000万円の注文住宅は税込みで2160万円から2200万円になり40万円高くなります。
但し、契約から決済までの期間が長い住宅においては経過措置があります。2019年3月31日迄に建物の請負契約を済ませた方に限り、決済が2019年10月以降になっても消費税率8%が適用されます。
消費税増税後の施策 |
住宅業界は経済全体に対する影響が大きい事もあり駆け込み需要の反動を抑制するため、消費税率10%が適用される方には4つの支援策が用意されています。現行の住宅ローン減税及び贈与税控除に関しては「税制優遇/金利優遇」をご参照。
【次世代住宅ポイント創設】
・対象:2020年3月末までに契約締結した方
・概要:一定の省エネ性・耐震性・バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減につながる新築に対し商品との交換可能なポイントを付与。長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEHなどであれば最大の35万ポイント分が利用できます
・詳しくは次世代住宅ポイント事務局HP(https://www.jisedai-points.jp/)をご参照
【すまい給付金増額】
・対象:2021年12月末迄までに入居する方
・概要:所得制限の緩和による対象者の拡充(目安で現行の510万円以下から775万円以下に)/給付額が現行の最大30万円から最大50万円に引き上げ
・詳しくはすまい給付金事務局HP(http://sumai-kyufu.jp/)をご参照
【住宅ローン減税期間延長】
・対象:2020年12月末迄までに入居する方
・概要:住宅ローン減税の控除期間が現行の10年から13年と3年延長
・詳しくはすまい給付金事務局HP(http://sumai-kyufu.jp/)をご参照
【贈与税の控除額アップ】
・対象:2019年4月から2020年3月末までに契約締結した方
・概要:贈与税の最大控除額が1200万円から3000万円まで拡大。一般住宅の最大控除額は700万円から2500万円への拡大で、長期優良住宅・認定低炭素住宅の際はそれぞれに500万円加算される。
最新の制度はコチラをご参照ください。
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